思想新聞より
実録・日共産党
83・最終回
エピローグ・下
共産党「七つの罪状」
日本社会に不要な存在
本シリーズも今回で終わります。おりしも先の総選挙で大敗した共産党は１２月３日、第１０回党中央委員会総会を開き、志位和夫委員長が党員に「敗北」を陳謝しました。議席半減の大敗だけに党中央無謬論を維持できなかったのでしょう。と言っても志位委員長が責任をとって辞任することもありません。陳謝は口だけ。やはり無謬論に立っているのでしょう。
最終回に当たって共産党の罪状をまとめておきます。
?@ソ連共産党の事実上の「支部」として創設された
共産党は大正１１年（１９２２）７月１５日、レーニンによって世界共産化のために組織されたコミンテルン（国際共産党）の支部として、すなわち「国際共産党日本支部（日本共産党）」として創設されました。これは事実上「ソ連共産党日本支部」です。
?A暴力革命を実際に試みた歴史的事実は消えない。リンチ人殺し事件などを起こしている
戦前は「３２年テーゼ」、戦後は「５１年テーゼ」で暴力革命路線を採用。銀行ギャング事件（３２年）やリンチ人殺し事件（３３年）、火炎ビン闘争（５２年）など、数々の暴力事件を引き起こしてきました。
?B宮本路線の「日本革命」論を堅持し革命の機会をうかがっている
共産党が暴力革命の可能性を否定したことは一度もありません。６１年に採択した「日本共産党綱領」は「敵の出方」論を温存する二段階革命論であり、この路線を今なお基本的に堅持しています。近く改定する綱領案でも大枠は変わりません。アメリカ帝国主義と日本帝国主義を「主要敵」とする位置付けは何ら変わらないのです。
?Cマルクス・レーニン主義を「科学的社会主義」と称し、これを行動指針に唯物社会を作り、宗教の抹殺をめざしている
共産党は自ら則る理念を「科学的社会主義」と称していますが、これはイコール共産主義であることは論を待ちません。マルクス主義の基本思想、すわなち弁証的唯物論、唯物史観、労働価値説と剰余価値論などを現在も堅持し、その実践を党員に求めています。唯物史観に則ってわが国の伝統文化、宗教などを支配階級の「上部構造」として否定し、共産主義の唯物文化に染め上げようとしているのです。
?D天皇制の廃止を狙っている
４６年に発表した「日本人民共和国憲法草案」を共産党は破棄したと一言もいいません。この中で共産党は天皇制廃止を強く主張していますが、それが本音です。「護憲の党」とは真っ赤なウソです。綱領改定案でも「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民の統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と強調しています。
?E日米安保条約破棄・自衛隊解消を狙っている
これも戦後一貫して変わっていません。改定案でも「（日米安保を）破棄しアメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」とし、自衛隊についても「国民の合意での憲法第九条の完全実施に向かう前進をはかる」として自衛隊解消をめざし、革命を成功させるために日米関係を断ち切り、さらに自衛隊をなくしてしまうという共産党の本質は不変です。
?F「民主化」「社会化」で大企業の国有化を目論んでいる
共産党は「経済的民主主義」の名の下に「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」と称して企業潰しを狙っています。そして将来は「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である」（綱領改定案）とし、中国ですらやめた企業の国有化をはかり、恐るべき共産主義社会の実現を目論んでいるのです。
以上、共産党が日本社会に不要な存在であることは明らかでしょう。